富山県は1月24日、公益通報に関する情報漏えいについて記者会見で発表した。
神奈川県は1月31日、津波に関する緊急速報メールを何度も配信したことについて、同県と東日本電信電話株式会社神奈川事業部で報告書をまとめ公開した。
木造建築用パネルの製造販売を行う株式会社ドリームパネルは1月24日、同社社内のパソコンから過去の送受信メールが流出したと発表した。
株式会社囲碁将棋チャンネルは1月31日、同社が運営する「囲碁将棋プレミアム」にて、システム不具合で一部顧客の個人情報が閲覧可能であったことが判明したと発表した。
株式会社ボルテックスは1月31日、2021年4月26日に公表した同社運営の駐車場検索サイト「駐マップ」への第三者からの攻撃について、調査結果を発表した。
京福電気鉄道株式会社は2月1日、同社が運営する嵐電オフィシャルサイトに外部から不正アクセスがあり、閲覧不能な状態になったと発表した。
和歌山県は1月31日、秋葉山公園県民水泳場に係る個人情報の漏えいについて発表した。
積水ハウス株式会社は1月28日、同社グループ従業員を装った不審メールについて発表した。
関西大学ITセンターは1月28日、同学サーバへの不正アクセスについて発表した。
株式会社新生銀行と新生フィナンシャル株式会社は1月27日、業務委託先等への提供データに一部の顧客情報が含まれたことが判明したと発表した。
東証1部上場企業の応用地質株式会社は1月28日、同社グループ会社の株式会社ケー・シー・エス(KCS)のWebサイトへの不正アクセスによる改ざんについて発表した。
進学塾を運営する株式会社日能研は1月29日、同社Webサーバに外部から不正アクセスがあり、個人情報の一部が漏えいした可能性が判明したと発表した。
高機能樹脂等を生成する東証1部上場企業の株式会社ダイセルは1月27日、同社グループが運用するサーバへの不正アクセスによる、情報の外部流出の可能性について発表した。
大阪府は1月24日、大阪文化芸術創出事業実行委員会の委託事業者が「大阪文化芸術創出事業(活動支援)補助金」の交付決定事務を行う際に、個人情報が記載されたファイルをメール誤送信したと発表した。
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