2024.04.25（木）
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神奈川県川崎市は12月3日、高津区役所区民サービス部区民課にて、個人番号（マイナンバー）カードの誤交付が発生したと発表した。
株式会社北洋銀行は12月3日、同行の行員が顧客からの要請に応じて別の顧客の情報を漏えいしたことが当該顧客からの照会により判明したと発表した。
英国歳入関税庁（ HMRC ）によると、詐欺師たちは個人事業主をいい標的だと考えており、税金の還付を騙ってさまざまな詐欺を働いているという。
神奈川県は12月6日、同県が富士通リース株式会社横浜支店とのリース契約満了に伴い返却したサーバから同県のデータが消去される前のハードディスクが盗まれたことが判明したと発表した。
新潟県は12月5日、長岡地域振興局農林振興部にて工事請負業者に変更契約書を渡す際に誤って単価入り設計書等を併せて渡したことが判明したと発表した。
神奈川県川崎市は11月13日、同市の幸区役所区民サービス部区民課にて2人に個人番号（マイナンバー）カードを入れ違えて郵送したことが判明したと発表した。
繊維ファッション総合商社である株式会社サンウェルは12月3日、同社のパソコンが攻撃メールによりウイルス感染し、同社と過去にメール連絡を行った顧客に対し不正メールが送信された可能性が判明したと発表した。
愛知県名古屋市は12月2日、名古屋市西区北部いきいき支援センターにて利用者の個人情報流出が判明したと発表した。
象印マホービン株式会社は12月5日、同社のグループ会社である象印ユーサービス株式会社が運営する部品・消耗品販売サイト「象印でショッピング」が第三者からの不正アクセスを受け、顧客の個人情報の流出が判明したと発表した。
神奈川県は12月3日、産業労働局計量検定所にて個人情報が含まれる文書の流出が判明したと発表した。
大阪市は12月4日、大阪市政策企画室が「大阪市報道発表資料」を市政記者等にメールを誤送信し、個人情報と法人情報の漏えいが判明したと発表した。
新潟県は12月4日、県地域政策課にてふるさと納税に係る領収書等1名分の誤送付が判明したと発表した。
新潟県は12月4日、同県が受理した養蜂振興法に基づく届出書を他都道府県に送信する際に、相手方を誤り本来の送付先と異なる都道府県に送付したことが判明したと発表した。
医療法人財団康生会武田病院は10月15日、同院の診療に関する書類を廃棄作業場に運搬中に梱包したダンボールが一般道に落下し書類の一部の紛失が発生したと発表した。
東北労働金庫は11月29日、同金庫にて顧客情報が記載された帳票の紛失が判明したと発表した。
日本郵政グループ労働者共済生活協同組合（JP共済生協）は11月25日、不正アクセスより一時閉鎖していた同生協のWebサイトを再開したと発表した。
ACCSによると、熊本県警サイバー犯罪対策課と芦北署は、「YouTube」を通じて、漫画作品を権利者に無断でアップロードし送信できる状態にしていた、北海道札幌市の会社員男性を著作権法違反の疑いで熊本地検八代支部に送致した。
大阪市は12月3日、大阪市立中学校の教員が技術科2学期期末テストの解答用紙を紛失したことが判明したと発表した。
株式会社インテックは12月2日、同社が業務を受託している高岡市民病院と市立砺波総合病院様から同社社員による個人情報の持ち出しが判明したと発表した。
株式会社モーターマガジン社は12月3日、同社が運営する「モーターマガジン社コーポレートサイト」が第三者からの不正アクセスを受け、顧客の個人情報が流出した可能性が判明したと発表した。
和雑貨や着物などを扱う福田真株式会社は11月29日、同社のパソコンがコンピューターウイルスに感染し保存されていた顧客情報が流出した可能性が判明したと発表した。
