ACCSによると、埼玉県警生活経済課と武南署は、著作権者に無断でカーナビゲーション用ソフトの海賊版を販売していた埼玉県川口市の会社員男性を著作権法違反の疑いで逮捕した。
立川市教育委員会は10月20日、立川市内の市立小学校において児童632人分の個人情報を記載した児童名簿を紛失したと発表した。名簿には、児童の氏名や生年月日、住所などが記載されており、誤廃棄した可能性が高いという。
「身近な攻撃をいくつも例として取り上げ、解説するセッションというのは、なかなか巷にはないのではないかと思います。調査を実施した一つの事例に絞って話をしたり、何かのカテゴリに絞って話されることが一般的で、俯瞰するような内容は少ないですね。」
茨城県取手市は13日、個人番号(マイナンバー)を誤記載した住民票を交付したとして、経緯と対応を公表した。10月9日に市民からの連絡で、誤記載が発覚したという。
10月14日、阪神高速サービスの公式ホームページとスルーウェイカード公 式サイトが公開を再開した。
11月17日から11月20日にかけて、一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)主催の「Internet Week 2015 ~手を取り合って、垣根を越えて。~」が、秋葉原の富士ソフトアキバプラザで開催される。
ACCSによると、埼玉県警生活安全企画課と朝霞署は、権利者に無断で複製したコンピュータソフトを販売していた埼玉県戸田市の無職男性を著作権法違反の疑いで逮捕し、さいたま地検へ送致した。
「セキュリティに対する脅威の高まりや省庁の通達などによって、CSIRTの構築が大流行しても、「名ばかりのCSIRT」ができてしまい、どうやって運用したらいいのか戸惑っている方も多いのではないかと感じています。」
「SOC 事業者と、企業内でセキュリティ活動を行う CSIRT、そしてネットワークを運用する NOC部門、そして情報システム部門がどう連携してサイバーセキュリティを守っていけばいいのか。」
ACCSによると、北海道警サイバー犯罪対策課などは、インターネットオークションを悪用し、権利者に無断で複製されたソフトを販売していた札幌市白石区の会社員男性を著作権法違反の疑いで逮捕した。
「標的型攻撃対応の大まかな流れは次のようになります。「第三者が攻撃を認知・被害組織へ報告」「被害組織が被害について認識」「緊急対応と踏み台となっている事業者等との調整」この一連の過程だけでも、いろんな関係者が絡んできます。」
ページ右上「ユーザー登録」から会員登録すれば会員限定記事を閲覧できます。毎週月曜の朝、先週一週間のセキュリティ動向を総括しふりかえるメルマガをお届け。(写真:ScanNetSecurity 名誉編集長 りく)