コニカミノルタジャパン株式会社は5月19日、同社の広幅複合機1422Wのセキュリティ脆弱性について発表した。対象機種と対象バージョンは以下の通り。
キヤノンマーケティングジャパン株式会社は5月19日、同社のオフィス向け複合機・スモールオフィス向け複合機・レーザービームプリンタ・プロダクションプリンタに関するpassbackの脆弱性について発表した。対象機種は以下の通り。
フィッシング対策協議会は5月8日、「SSL/TLSサーバー証明書における WHOIS 情報を利用したドメイン名使用権確認方法の廃止について」を公開した。
金融庁は5月8日、インターネット取引サービスへの不正アクセス・不正取引への注意喚起を発表した。
トレンドマイクロ株式会社は5月7日、言語ベースの脅威「Language Threat」についての解説記事を発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは5月2日、ウェビナー「セキュリティ対策の管理・運用をラクにする 脆弱性対策の『よくある課題』への処方箋」を5月28日に開催すると発表した。
株式会社フジクラは5月7日、2024年12月25日に公表した同社への不正アクセスについて、続報を発表した。
NRS株式会社は5月7日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。文字のコピーができないPDFファイルで公開している。
学校法人兵庫医科大学は5月2日、個人情報を含むUSBメモリの紛失について発表した。
株式会社ビットフォレストは5月7日、Web攻撃ログ分析ツール「Loggol」の新機能「ボット検知機能」をリリースしたと発表した。プラスプランおよびフルサポートプランを契約している顧客が利用できる。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は5月7日、「セキュリティ・キャンプ2025 全国大会/ネクスト/ジュニア」について発表した。8月11日から8月16日に、LINK FORESTで開催する。
防衛省は5月6日、NATOサイバー防衛協力センターによるサイバー防衛演習「ロックド・シールズ2025」への参加について発表した。
近年発生した国内の重大セキュリティインシデント(半田病院のランサムウェア被害、ソフトバンクの内部不正、名古屋港システムの被害など)を教材として、講義と演習を通じてその発生原因と再発防止策を学ぶ。
日本プルーフポイント株式会社は6月6日に、大手町プレイスホール&カンファレンスで「内部不正/内部脅威対策カンファレンス」を開催すると発表した。
東証プライム上場企業の株式会社アイ・エス・ビーは5月2日、不正アクセスによる同社ホームページの改ざんについて発表した。
株式会社ネオキャリアは5月2日、同社が運営する「ヒトシア保育」での個人情報漏えいについて発表した。
株式会社DTSのグループ会社 デジタルテクノロジー株式会社は5月2日、2月27日に公表した同社への不正アクセスについて、第3報を発表した。
みずほ信託銀行株式会社は4月24日、誤送信による個人情報の漏えいについて発表した。
宮城県は4月11日、同県が「ベトナム社会主義共和国における人材サポート体制構築業務」の委託契約を締結している東洋ワーク株式会での情報媒体の盗難被害について発表した。
東京海上日動火災保険株式会社は5月2日、同社代理店へのデータ誤送信による情報漏えいについて発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は5月13日、Panasonic製IR Control Hubにおける不正なファームウェアのロードが可能になる脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。