原子力規制委員会は7月2日、6月22日に公表したシステム不具合によるメールアドレス漏えいについて、続報を発表した。
同委員会では6月16日に、地方公共団体及び報道機関に対し統合原子力防災ネットワークのメールシステムより記者懇談会の案内を送信したが、メール暗号化を解除するためのパスワード自動送信においてシステム不具合があり、送信先にメールアドレス表示されたことを6月21日に職員が確認し、その旨を公表していた。
同委員会では同様の事案が無いか、過去に遡り調査を行ったところ、7月1日に他にメールアドレスが漏えいした事案を確認した。
新たに漏えいが判明したのは、国等公的機関、報道機関及び当該システムの維持管理事業者の連絡先メールアドレス計85件で、6月22日に公表した76件と併せ161件となった。
同委員会ではシステム不具合について、システム開発事業者によるシステム設定の不備が原因であったとして、同事業者にてメールシステムの設定変更を実施、引き続き情報セキュリティ対策を進めるとのこと。
同委員会では6月16日に、地方公共団体及び報道機関に対し統合原子力防災ネットワークのメールシステムより記者懇談会の案内を送信したが、メール暗号化を解除するためのパスワード自動送信においてシステム不具合があり、送信先にメールアドレス表示されたことを6月21日に職員が確認し、その旨を公表していた。
同委員会では同様の事案が無いか、過去に遡り調査を行ったところ、7月1日に他にメールアドレスが漏えいした事案を確認した。
新たに漏えいが判明したのは、国等公的機関、報道機関及び当該システムの維持管理事業者の連絡先メールアドレス計85件で、6月22日に公表した76件と併せ161件となった。
同委員会ではシステム不具合について、システム開発事業者によるシステム設定の不備が原因であったとして、同事業者にてメールシステムの設定変更を実施、引き続き情報セキュリティ対策を進めるとのこと。