原子力規制委員会は6月22日、システム不具合によるメールアドレス漏えいについて発表した。
これは6月16日に、同委員会から地方公共団体及び報道機関に対し、統合原子力防災ネットワークのメールシステムより記者懇談会の案内を送信したが、メール暗号化を解除するためのパスワード自動送信においてシステム不具合があり、送信先にメールアドレス表示されたことを6月21日に職員が確認したというもの。
漏えいしたのは地方公共団体及び報道機関のメールアドレス76件。
同委員会では6月21日に、地方公共団体及び報道機関に対し謝罪と当該メールの削除を依頼するメールを送信した。
同委員会では6月21日午後7時12分に、統合原子力防災ネットワークを使用する原子力規制庁及び内閣府担当者に当該メールシステムを当面使用しないよう周知したが、同日午後9時に不具合解消を確認、利用再開を改めて周知した。
同委員会ではシステム開発事業者に対し原因究明を求めるなど、情報セキュリティ対策を進めるとのこと。
これは6月16日に、同委員会から地方公共団体及び報道機関に対し、統合原子力防災ネットワークのメールシステムより記者懇談会の案内を送信したが、メール暗号化を解除するためのパスワード自動送信においてシステム不具合があり、送信先にメールアドレス表示されたことを6月21日に職員が確認したというもの。
漏えいしたのは地方公共団体及び報道機関のメールアドレス76件。
同委員会では6月21日に、地方公共団体及び報道機関に対し謝罪と当該メールの削除を依頼するメールを送信した。
同委員会では6月21日午後7時12分に、統合原子力防災ネットワークを使用する原子力規制庁及び内閣府担当者に当該メールシステムを当面使用しないよう周知したが、同日午後9時に不具合解消を確認、利用再開を改めて周知した。
同委員会ではシステム開発事業者に対し原因究明を求めるなど、情報セキュリティ対策を進めるとのこと。