三井住友信託銀行株式会社は5月19日、同行のクラウド型カードローン申込システムに第三者からの不正アクセスが判明したと発表した。
これは同行の「カードローンインターネットお申込みサービス」を利用して申込みをした顧客の申込情報について、アクセス権の設定不備があり、2020年11月23日、25日、2021年1月6日に計5回、第三者から不正アクセスがあり一部の申込情報が閲覧された可能性が判明したというもの。
同行によると設定不備によりアクセス可能な状態にあったのは、2016年12月27日から2020年7月18日までの期間に同行Webサイトから「カードローンインターネットお申込みサービス」を経由し申込した顧客2,101名で、そのうち1名分の氏名とメールアドレス、101名分のメールアドレスの計102名分の個人情報が第三者からの不正アクセスで閲覧された可能性が確認された。但し、アクセスログ情報の解析に係る技術的な理由から、第三者からアクセスされた可能性がある顧客の特定は出来なかった。
同行では、アクセス可能であった全ての顧客に対し、謝罪と事態の説明を連絡している。
同行では再発防止に向けて顧客の情報管理を再度徹底するとのこと。
これは同行の「カードローンインターネットお申込みサービス」を利用して申込みをした顧客の申込情報について、アクセス権の設定不備があり、2020年11月23日、25日、2021年1月6日に計5回、第三者から不正アクセスがあり一部の申込情報が閲覧された可能性が判明したというもの。
同行によると設定不備によりアクセス可能な状態にあったのは、2016年12月27日から2020年7月18日までの期間に同行Webサイトから「カードローンインターネットお申込みサービス」を経由し申込した顧客2,101名で、そのうち1名分の氏名とメールアドレス、101名分のメールアドレスの計102名分の個人情報が第三者からの不正アクセスで閲覧された可能性が確認された。但し、アクセスログ情報の解析に係る技術的な理由から、第三者からアクセスされた可能性がある顧客の特定は出来なかった。
同行では、アクセス可能であった全ての顧客に対し、謝罪と事態の説明を連絡している。
同行では再発防止に向けて顧客の情報管理を再度徹底するとのこと。