日本オラクル株式会社は2月15日、米オラクル・コーポレーションとFarnoosh Torabi氏が実施した調査より、2020年は人々とお金の関係を変え、自身の財務管理において自分以上にロボット・AIを信頼する傾向が明らかになったと発表した。Farnoosh Torabi氏は個人金融のエキスパートで、本調査では2020年11月10日から12月8日にかけて、9,001人のグローバル14カ国からの回答者(米国、英国、ドイツ、オランダ、フランス、中国、インド、オーストラリア、ブラジル、日本、アラブ首長国連邦、シンガポール、メキシコ、サウジアラビア)を対象に、一般消費者や企業・団体の管理職のお金、財政、予算に対する態度や行動、金融業務や管理におけるAIやロボットの役割と期待についてSavanta, Inc.が調査を実施した。同調査によると、パンデミック以前と比較して、企業・団体の管理職では、財務の不安とストレスは186%(日本は122%)、悲観的な考えは116%(日本は120%)増加、一般消費者では、財務状況に対する不安とストレスは100%(日本は71%)、悲観的な考えは70%(日本は27%)増加した。同調査ではまた、一般消費者と企業・団体の管理職の67%(日本は91%)は、財務管理において人間以上にロボット・AIを信頼し、企業・団体の管理職の73%は、財務管理で自分以上にロボット・AIを信頼、77%は自社の財務部門以上にロボット・AIを信頼、企業・団体の管理職の89%はロボット・AIが業務を改善できると考えていることが明らかになった。一般消費者においても53%は財務管理で自分以上にロボット・AIを信頼し、63%は個人金融アドバイザー以上にロボット・AIを信頼、一般消費者の66%は財務管理にロボット・AIが役立つと考えていることが判明した。これらの調査結果から、コロナ禍によって生じた金融不安で、財務管理において何を信頼し、誰に支援を求めるのかに変化があり、財務の複雑さから切り抜ける方法として、人間以上にテクノロジーを信頼する一般消費者と企業・団体の管理職が増加したと言及している。