大阪府は12月7日、教育庁私学課にて府内私立学校の担当者にメール送信する際、送信先のメールアドレスを記載した一覧表を誤添付したと発表した。
これは12月2日午後1時8分に、教育庁私学課にて職員が府内私立学校の担当者に対し、安心一斉送信システムを利用し、生徒数に関する調査依頼を送信、同日午後1時12分にメール担当者が自分宛にも送信していたメールを確認したところ、本来は添付する必要のない送信先のメールアドレスを記載した一覧表の誤添付が判明したというもの。調査依頼に必要な資料と宛先一覧表をパソコンの同じフォルダ内に配置してしまったため、メールに資料として添付する必要のない宛先一覧表を誤って添付してしまったことが原因。
流出したのは、調査依頼を送信したメールアドレス51件(19法人)で、そのうち個人が識別できる可能性があるアドレスは28件。
同府では、調査依頼の送信先全てに謝罪した上で、当該メールを削除するようメールにて依頼、翌12月3日に19法人全てに改めて電話にて状況説明と謝罪、当該メール削除の確認依頼を実施し、全法人が既に削除済みであることを確認した。
同府では今後、宛先一覧表を使用する場合は、当該ファイルと添付資料を同じフォルダに配置しないよう徹底するとともに、安心一斉送信システムを利用しファイルを添付して庁外にメール送信する際は、送信前に必ず複数人で添付ファイルの確認を行うことを徹底し再発防止に努めるとのこと。
これは12月2日午後1時8分に、教育庁私学課にて職員が府内私立学校の担当者に対し、安心一斉送信システムを利用し、生徒数に関する調査依頼を送信、同日午後1時12分にメール担当者が自分宛にも送信していたメールを確認したところ、本来は添付する必要のない送信先のメールアドレスを記載した一覧表の誤添付が判明したというもの。調査依頼に必要な資料と宛先一覧表をパソコンの同じフォルダ内に配置してしまったため、メールに資料として添付する必要のない宛先一覧表を誤って添付してしまったことが原因。
流出したのは、調査依頼を送信したメールアドレス51件(19法人)で、そのうち個人が識別できる可能性があるアドレスは28件。
同府では、調査依頼の送信先全てに謝罪した上で、当該メールを削除するようメールにて依頼、翌12月3日に19法人全てに改めて電話にて状況説明と謝罪、当該メール削除の確認依頼を実施し、全法人が既に削除済みであることを確認した。
同府では今後、宛先一覧表を使用する場合は、当該ファイルと添付資料を同じフォルダに配置しないよう徹底するとともに、安心一斉送信システムを利用しファイルを添付して庁外にメール送信する際は、送信前に必ず複数人で添付ファイルの確認を行うことを徹底し再発防止に努めるとのこと。