フィッシング対策協議会は11月20日、国税庁をかたるフィッシングについて発表した。キヤノンマーケティングジャパン株式会社も11月24日に、同社が運営するマルウェア情報局で注意喚起を行っている。国税庁をかたるフィッシングは、「払い戻しの通知」という件名のメールで、メール本文に記載されたサイトURLは「https://www.●●●●.co.uk/httpswww.nta.go.jp/」で、11月20日午後5時現在、フィッシングサイトは稼働中である。同協議会では、JPCERT/CCにサイト閉鎖のための調査を依頼中で、フィッシングサイトに、名前やファーストネーム、生年月日、電話番号、住所、市、郵便番号、 クレジットカード番号、有効期限、CVV、SMSが受信したコード等を入力しないよう注意を呼びかけている。また、日頃からこのようなメールを受信した際は、メールやSMS内のリンクからアクセスせず、スマートフォンの公式アプリやブラウザのブックマークなどからのアクセスを心がけるよう呼びかけている。
