独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は5月14日、「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況[2020年第1四半期(1月~3月)]を発表した。これによると、同四半期のIPAへの脆弱性関連情報の届出件数は、ソフトウェア製品に関するもの62件、Webサイト(Webアプリケーション)に関するもの201件の合計263件であった。届出受付開始(2004年7月8日)からの累計は、ソフトウェア製品に関するもの4,517件、Webサイトに関するもの10,972件の合計15,489件で、Webサイトに関する届出が引き続き全体の約7割を占めている。同四半期にJVNで公表したソフトウェア製品の修正完了件数は50件(累計2,084件)で、このうち6件は製品開発者による自社製品の脆弱性の届出であった。また、届出を受け、IPAがWebサイト運営者に通知を行い、修正完了したWebサイトの件数は62件(累計7,788件)であった。修正を完了した62件のうち、Webアプリケーションを修正したものは61件(98%)、当該ページを削除したものは0件(0%)、運用で回避したものは1件(2%)であった。ソフトウェア製品の種類別届出件数では、「Webアプリケーションソフト」および「ルータ」(ともに20件)がもっとも多く、「スマートフォン向けアプリ」(4件)が続いた。累計では、「Webアプリケーションソフト」が引き続きもっとも多く44%を占めている。脆弱性の原因別で多かったのは、「Webアプリケーションの脆弱性」が31件でもっとも多く、「その他実装上の不備」が20件でこれに続いた。影響別では、「アクセス制限の回避」が12件でもっとも多く、これに「任意のスクリプトの実行」(11件)が続いた。
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米政府が北朝鮮サイバー脅威アドバイザリー公表/Zoom, Webex, Teams の脆弱性 ほか [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary]2020.5.12 Tue 9:35