これは6月18日に、同機構の関西支部が登録会員向けに配信するメールマガジンにて、誤って登録会員2,086名分のメールアドレスを添付して送信したというもの。
同機構では現在、情報を漏えいした会員に連絡をとり、謝罪とメールアドレスの消去を依頼している。
同機構では今後、早急に再発防止策を講じ、改めて情報管理の徹底を図るとのこと。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構は6月19日、同機構が保有する個人情報をメールの誤送信により漏えいしたことが判明したと発表した。
最後に、ハンキンス氏はクラウドセキュリティ全体像を戦略メニューとして図示した。上記で説明したソリューションやツール、各種フレームワークやプラットフォームが、機能や用途ごとに俯瞰できるものだ。この図は、ガートナーのクラウドセキュリティのコンサルティングの戦略ベースを示したものといってもよい。自社のセキュアクラウドを構築するときの「レシピ」として利用することができるだろう。
幸いなことに、これらの履歴書の情報はほとんどの場合少なくとも 10 年前のものだが、それでも個人情報が多く含まれていることには変わりない。
大英図書館には多くの個性がある。独特の複雑な役割分担があり、それは法律で独自に規制されている。別の見方をすれば、ITインフラストラクチャは古くから確立されたコアサービスとの間でリソースを奪い合い、しばしば失敗するという点で、国やその他の大規模な組織の典型である。大英図書館の状況も、うまくいかないことの壮大な例にすぎない。