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2018.10.23(火)

脆弱性届出、「情報家電」が2位に--四半期レポート(IPA、JPCERT/CC)

IPAおよびJPCERT/CCは、2018年第2四半期(4月から6月)における「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況」を発表した。

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独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は7月25日、2018年第2四半期(4月から6月)における「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況」を発表した。

これによると、同四半期のIPAへの脆弱性関連情報の届出件数は、ソフトウェア製品に関するもの107件、Webサイト(Webアプリケーション)に関するもの51件の合計158件であった。届出受付開始(2004年7月8日)からの累計は、ソフトウェア製品に関するもの4,054件、Webサイトに関するもの9,766件の合計13,820件で、Webサイトに関する届出が引き続き全体の約7割を占めている。

同四半期にJVNで公表したソフトウェア製品の件数は57件(累計1,811件)で、このうち6件は製品開発者による自社製品の脆弱性の届出であった。また、修正完了したWebサイトの件数は51件(累計7,193件)で、これらは届出を受け、IPAがWebサイト運営者に通知を行い、今四半期に修正を完了したもの。修正を完了した51件のうち、Webアプリケーションを修正したものは45件(88%)、当該ページを削除したものは6件(12%)、運用で回避したものは0件であった。

ソフトウェア製品の種類別届出件数では、「Webアプリケーションソフト」が39件でもっとも多く、「情報家電」(13件)、「ルータ」(10件)が上位となった。累計では、「Webアプリケーションソフト」が過半数を占めている。脆弱性の原因別で多かったのは、「Webアプリケーションの脆弱性」が56件、「その他実装上の不備」が44件などであった。影響別では、「任意のスクリプトの実行(39件)」、「任意のコマンドの実行(13件)」、「任意のコード実行(11件)」という順で多かった。
《吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )》

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