一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は6月25日、株式会社フィードテイラーと共同で「地方自治体のSSL/TLSサーバ証明書利用状況」について調査、結果を公表した。全国の自治体サイト（都道府県と市区町村を合わせた全1,788団体）における常時SSL/TLS（常時SSL）化の状況を調査している。調査結果によると、2018年6月現在、国内の都道府県および市区町村のWebサイトにおいて、常時SSLに対応している割合は37.4％であった。都道府県庁のWebサイトでは48.9％、市区町村のWebサイトでは37.0％となっている。都道府県別では、愛媛県（71.4％）、京都府（59.3％）、佐賀県（57.1％）の順で常時SSL化対応済みの自治体Webサイトの割合が高かった。
