独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は6月13日、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2018年6月)」を発表した。一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）も「2018年 6月マイクロソフトセキュリティ更新プログラムに関する注意喚起」を発表している。これは、マイクロソフトが2018年6月度のセキュリティ更新プログラムを公開したことを受けたもの。対象となるソフトウェアは次の通り。Internet ExplorerMicrosoft EdgeMicrosoft WindowsMicrosoft Office と Microsoft Office Service、Web AppsChakra CoreAdobe Flash Player新規セキュリティ更新プログラムを公開するとともに、新規のセキュリティ アドバイザリ 2 件の公開、既存のセキュリティ アドバイザリ 2 件の更新、既存の脆弱性情報 3 件の更新を行っている。なお、Adobe Flash Player のセキュリティ更新プログラムは、6月7日（米国時間）に定例外で公開されている。これらの脆弱性を悪用された場合、アプリケーションプログラムが異常終了したり、攻撃者によってPCを制御されたりするなど、さまざまな被害が発生する可能性がある。IPAでは、攻撃が行われた場合の影響が大きいため、早急に修正プログラムを適用するよう呼びかけている。
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