独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は1月10日、「Microsoft 製品の脆弱性対策について（2018年1月）」を発表した。一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）も「2018年 1月マイクロソフトセキュリティ更新プログラムに関する注意喚起」を発表している。これは、マイクロソフトが2018年1月度のセキュリティ更新プログラムを公開したことを受けたもの。対象となるソフトウェアは次の通り。Internet ExplorerMicrosoft EdgeMicrosoft WindowsMicrosoft Office と Microsoft Office Service、Web AppsMicrosoft Exchange ServerChakra Core.NET Framework.NET CoreASP.NET CoreAdobe Flash Playerこれらの脆弱性を悪用された場合、アプリケーションプログラムが異常終了したり、攻撃者によってPCを制御されたりするなど、さまざまな被害が発生する可能性がある。また、このうち「CVE-2018-0802」の脆弱性について、Microsoft社は「悪用の事実を確認済み」と公表しており、今後被害が拡大する可能性がある。このためIPAでは、早急に修正プログラムを適用するよう呼びかけている。
Windows Credential Manager から一般権限で一部の認証情報を取得するスクリプト Invoke-WCMDump（Scan Tech Report）2017.12.25 Mon 8:30
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