トレンドマイクロ株式会社は12月26日、「Windows Vista」と「Office 2007」の利用状況について発表した。これは、同社の個人向けセキュリティ製品の利用ユーザのうち、システム情報を送信することに同意している日本国内ユーザ数を対象に、2017年1月～12月に調査を実施したもの。数値は2017年12月8日現在。Windows Vistaは2017年4月11日に、Office 2007は2017年10月10日に、それぞれ延長サポートが終了している。調査結果によると、Windows Vistaの利用状況は緩やかに減少しているが、2017年11月時点で63,513台と、6万台以上が利用されている。またOffice 2007は、緩やかな減少から11月には減少傾向が顕著になっている。それでも11月時点で303,111台と、30万台以上が利用されている。Windows VistaとOffice 2007は、製品発売後から10年にわたり、ほぼ均等に脆弱性が発見されている。2016年には、Windows Vistaの脆弱性情報が128件、Office 2007の脆弱性情報が22件、「JVN iPedia」に新たに登録されている。トレンドマイクロでは、延長サポート終了後はセキュリティ更新プログラムが提供されないため、最新の製品にアップグレードすることや、コンピュータ製品の買い替えを勧めている。
Windows Credential Manager から一般権限で一部の認証情報を取得するスクリプト Invoke-WCMDump（Scan Tech Report）2017.12.25 Mon 8:30
