独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は12月13日、「Microsoft 製品の脆弱性対策について（2017年12月）」を発表した。これは、マイクロソフトが2017年12月度のセキュリティ更新プログラムを公開したことを受けたもの。対象となるソフトウェアは次の通り。Internet ExplorerMicrosoft EdgeMicrosoft WindowsMicrosoft Office と Microsoft Office Service、Web AppsMicrosoft Exchange ServerChakra Coreこれらの脆弱性を悪用された場合、アプリケーションプログラムが異常終了したり、攻撃者によってPCを制御されたりするなど、さまざまな被害が発生する可能性があるとして、IPAでは早急に修正プログラムを適用するよう呼びかけている。
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