独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は10月11日、「Microsoft 製品の脆弱性対策について（2017年10月）」とする注意喚起を発表した。これはマイクロソフトが2017年10月度のセキュリティ更新プログラムを公開したことを受けたもの。対象となるソフトウェアは次の通り。Internet ExplorerMicrosoft EdgeMicrosoft WindowsMicrosoft Office と Microsoft Office サービス、WebアプリAdobe Flash PlayerSkype for Business、LyncChakra CoreこのうちCVE-2017-11826（Microsoft Office のメモリ破損の脆弱性）について、マイクロソフトは「悪用の事実を確認済み」と公表しており、今後被害が拡大する可能性があるため、至急、修正プログラムを適用するよう呼びかけている。
