名和が基調講演「経済的利得目的に変容するDDoS攻撃」を行ったイベント「DDoS Solution Community2017」は、一般に広く開かれた会合ではなく、プライベートな限定開催だった。主催した日商エレクトロニクスの既存顧客で、DDoS対策製品の増設または新規導入の可能性がある、という容易ならざる条件を満たした通信事業者「だけ」が一本釣りで招待された。各社ごとに登録人数に上限を設け「現場責任者」「取締役や事業部長など決裁権限者」の2名のみであとは来場をご遠慮いただくという念の入れようだった。●中韓ですでに被害が発生名和が披露した知見の中心議題は、DDoS攻撃が金銭利得型にシフトしていること、及び、隣国である韓国と中国ですでに被害が出ている「ランサムDDoS」というテーマである。犯行手順が韓国と中国でほとんど同じであることから、同一のアクターによる犯行であることが確実視されていたが、名和の分析によれば、中国と韓国でその手法に微妙な差異があったという。ビットコインの要求額や、支払期限の日数の長短などの差異の分析を通じて、アクター側の心理戦の実態に迫り、そこから導き出される対応策まで提案できたのは、NCAのパネルディスカッション席上で見せたのと同じ、深い視点だった。名和がニュースソースだけでなく独自のパイプを持ち裏取りをしていることは周知の事実である。「DDoS Solution Community2017」の基調講演でも、話せる部分だけを話していたのであろう。今回の講演の名和の目的は明確である。日本でも同様の、「経済的利得目的に変容するDDoS攻撃」が発生した際の、そなえと心構えをなすこと。是非講演資料をダウンロードして(基本情報の登録が必要)、名和が警鐘を鳴らす課題と「マインドと視点」を共有いただきたい。（文中敬称略）・DDoS Solution Community2017 Keynote「経済的利得目的に変容するDDoS攻撃」フリーダウンロード
