内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は9月20日、政府のサイバーセキュリティに関する予算（平成30年度予算概算要求）について発表した。これによると、政府の平成30年度予算概算要求額は727.5億円で、平成29年度当初予算額である598.9億円から約120億円の増加となっている。10億円以上の予算を計上しているのは9施策、総務省は新たに「IoTセキュリティ総合対策の推進」として6.0億円を計上している。10億円以上の主な施策は、経済産業省：IPA交付金（52.9億円）、内閣官房：内閣サイバーセキュリティセンター予算（48.9億円）、厚生労働省：組織、ヒト、ルール、システムの観点から情報セキュリティ対策を強化（46.5億円）、防衛省：移動系システムを標的としたサイバー攻撃対処のための演習環境整備に関する研究（45.4億円）、経済産業省：サイバーセキュリティ経済基盤構築事業（27.0億円）、文部科学省：高等教育機関におけるセキュリティ人材の育成（20.5億円）、総務省：ナショナルサイバートレーニングセンターの構築（17.0億円）、個人情報保護委：特定個人情報（マイナンバーをその内容に含む個人情報）に係るセキュリティの確保を図るための委員会における監視・監督体制の拡充及び強化（12.4億円）となっている。
Apache Struts 2 において REST プラグインでの XML データ処理の不備により遠隔から任意のコードが実行可能となる脆弱性（Scan Tech Report）2017.9.20 Wed 9:32
