独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は4月3日、「偽口座への送金を促す“ビジネスメール詐欺”の手口」に対して注意喚起を発表した。これは、サイバー攻撃の情報共有の枠組みである「サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP）」の複数の参加企業から“ビジネスメール詐欺”（BEC）に関する情報提供を受けたとして、その事例を詳細に解説し、手口を明らかにするとともに、国内企業に潜行していると考えられるBECについて注意喚起を行うもの。BECは、巧妙に細工したメールのやり取りによって企業の担当者を騙し、攻撃者の用意した口座へ送金させる詐欺の手口。2月には国内でも逮捕者が出たという報道がなされている。また事例によっては、企業担当者から「口座名義に問題があり送金できない」旨を伝えると、1時間後に別の口座を連絡してきたり、送金がエラーになった際には、30分で訂正のメールが送られてきたりと、非常に攻撃の手際がよいことも特徴となっている。IPAでは、レポート「ビジネスメール詐欺 『BEC』に関する事例と注意喚起」を合わせて公開している。
