●2020年までに500名のT-CIRP人材を育成
講師はデロイト オランダのJoost Kremers氏とHugo van den Toorn氏が務める。3日間のトレーニングを通じて優秀と認められた受講者には、オランダ大使館の協力によりオランダへの研修旅行が提供され、デロイト オランダを含めた先進的なサイバーセキュリティの取り組みを行っている企業などを見学する。
東京大学情報学環とDT-ARLCSは、サイバーセキュリティ人材育成プログラム「デロイトトーマツ x 東京大学 SiSOC サイバーセキュリティトレーニング」を9月17日から9月19日の3日間、東京八重洲のSiSOC-TOKYOのオフィスにおいて開催した。
Microsoft Threat Analysis Center は、中国および北朝鮮の脅威アクターによる人工知能(AI)を活用した直近のサイバー活動を報告しています。いずれ中国や北朝鮮の脅威アクターは、中国製 AI を活用することでのサイバー活動にシフトし、「AI + セキュリティ」の活動は一般的になるとみられます。
新しい暴力の形としてノン・ステート・ウォーが増えている。ハッキングやデジタル影響工作など新しい攻撃方法が幅広く用いられており、全領域での戦いとなっている。そして、戦闘の担い手の多くは民間企業である。日本も例外ではない。日本は軍事に関しては敏感だがそれ以外は寛容だ。
日本で監視カメラや CCTV と言えば、要監視施設等に設置してそれを録画して、何かあったら再生するという、インターネットもパソコン通信もなかった時代のスタンドアロン PC のような貧しい使い方しか想像力が及ばない。しかし中国や合衆国のような、治安維持のための人権制限を合法とする国では、街頭や交通機関、店舗、オフィスなど都市の至る所に設置した画像を XDR や SOC のように集積し、かなりドラスティックな解析を行う。