「組織幹部がサイバーセキュリティを重視している」、日本は最低の結果に（マカフィー）

マカフィー株式会社は9月6日、危機的なセキュリティ人材不足問題についてまとめた国際調査レポート「Hacking the Skills Shortage（人材不足の解消）」（日本語版）を発表した。このレポートは、インテルセキュリティと米国のシンクタンクである戦略国際問題研究所（CSIS）が協力して2016年5月に実施したもので、組織内でサイバーセキュリティに携わる世界8カ国のIT責任者（合計775名）へのインタビュー調査を行っている。

レポートでは、「サイバーセキュリティに対する投資」「教育とトレーニング」「雇用側の問題」「政府の方針」の4つの要素をまとめている。また、調査に参加した回答者の82％がサイバーセキュリティにおける人材不足を認識しており、回答者の71％は人材不足により直接的かつ重大な損害が発生していると答えている。しかし、日本では、「組織幹部がサイバーセキュリティに関するスキルを重要視している」と回答した割合が56％で、8カ国中で最低となった。

セキュリティ人材の育成では、教育プログラムよりも実技トレーニングやゲーム、技術トレーニング、ハッカソンなど、従来とは異なる実践的な学習方法のほうが、サイバーセキュリティスキルの獲得と育成に効果的な方法となりうる可能性があるとしている。また、セキュリティ人材が流出してしまう理由として、約半数（56％）がトレーニングや資格取得への援助などがないことを挙げている。さらに、「政府はサイバーセキュリティの人材育成に十分な投資を行っていない」という回答が76％を占め、政府の方針につても言及している。

「組織幹部がサイバーセキュリティを重視している」、日本は最低の結果に（マカフィー）

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