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特殊詐欺認知の確定値を公表、被害は首都圏から地方都市圏へ--年間レポート（警察庁）

警察庁は、2015年の特殊詐欺認知・検挙状況等について確定値版を発表した。

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2016年5月31日（火） 08時00分

警察庁は5月30日、2015年の特殊詐欺認知・検挙状況等について確定値版を発表した。発表によると、2015年における特殊詐欺の認知件数は13,824件で、前年比で432件（3.2％）の増加、被害総額は482.0億円で同83.5億円の減少（-14.8％）となった。被害額は減少に転じたものの、依然として高水準で推移している。1件あたりの被害額は377.5万円で、同77.0万円の減少（-13.9％）となっている。なお、首都圏の1都3県での認知件数および被害額は大幅に減少したが、地方大都市圏の大阪、岡山、福岡などは増加したという。

一方で、取締りの推進の結果として、検挙件数は4,112件で同860件の増加（26.4％）、検挙人員は2,506人で同521人の増加（26.2％）と、いずれも2011年以降最多となっている。具体的には、60箇所の犯行拠点を摘発し、343人を検挙した。もっとも多かったのは東京23区内の45拠点、埼玉4件、千葉4件、神奈川3件などとなっている。同半期の特徴として、高齢者（65歳以上）の特殊詐欺被害が増加していることを挙げている。同庁では今後の取り組みとして、「犯行グループの摘発強化」「犯行ツール対策」「関係事業者等との連携強化」を挙げている。

《吉澤亨史（ Kouji Yoshizawa ）》

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警察庁

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