一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）と株式会社アイ・ティ・アール（ITR）は3月17日、共同で実施した「企業IT利活用動向調査2016」の速報結果を発表した。同調査は、国内企業672社のIT・情報セキュリティ責任者を対象に実施したもので、情報セキュリティにまつわるインシデントの認知状況や情報セキュリティ対策の取り組み状況、新たにスタートした社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）への対応状況などについて調査・分析している。速報によると、今回の調査ではサイバー攻撃に関わる情報セキュリティ・インシデント認知の増加が目立った。「標的型攻撃」を認知した企業の割合は前年の調査から1.8ポイント増え9.5％となり、「外部からのなりすましメールの受信」は同3ポイント増加し8.3％となった。これにともなって、標的型攻撃のリスクを経営上重視する企業も増加傾向にあることが明らかになっている。また、「マイナンバー制度」の対応状況も前年の調査から進展が見られたが、対応が完了しているとする割合はいまだ30％台にとどまっている。
