一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）と社団法人エコマートは2月2日、電子取引の信頼性向上で協力することで合意したと発表した。取引にあたって必要な文書（国税関係帳簿書類等：契約書、見積書、発注書、発注請書、納品書、請求書、領収書等）の信頼性を強化するため、インフラの共通化の検討などを両団体で進めていく。また、両団体の趣旨に賛同する団体や企業にも普及活動への参加を呼びかけていく。エコマートが推進する「電子請求書プラットフォーム」は、企業間でやり取りする請求書を電子化することでペーパーレス化を実現し、業務効率向上、コスト削減、エコロジーの推進など大きなメリットがある。また、JIPDECが提供するJCAN証明書でデジタル署名を付すことで改ざんを防止し、JIPDECのサイバー法人台帳「ROBINS」を参照できる仕組みにより、文書の発行者を確認できる環境を整え、電子取引の信頼性をより向上する枠組みを作ることを目指して協力していくとしている。
