デジタルアーツ株式会社は9月17日、「企業におけるマイナンバーのセキュリティに関する実態調査」の結果を発表した。同調査は8月28日から30日、全国の企業に勤めるマイナンバーを担当する20歳以上の就業者を対象に実施したインターネット調査。有効回答数は912。調査結果から、マイナンバーのセキュリティ対策を主に担当している部門は、「総務部門」（50.7％）がもっとも多く、「人事部門」（15.4％）、「経理部門」（7.5％）、「情報セキュリティ部門」（6.7％）と続いた。マイナンバーのセキュリティにおける懸念事項では、「自社の従業員の人為的ミスによる情報流出」（62.0％）、「自社への外部からのサイバー攻撃による情報窃取」（43.8％）、「自社の従業員による情報の持ち出し」（32.1％）が挙げられた。一方で現時点での対策状況は「情報収集段階」（37.0％）、「対応策の検討・構想策定」（28.0％）、「対策の実行中」（11.6％）であり、具体的な対策として、「人事給与システムの導入・改修」（48.5％）、「従業員への情報セキュリティ教育」（34.4％）、「社内のセキュリティに関するルールの策定」（34.2％）などを検討していることがわかった。ただし、「既に実施済み」は6.7％にとどまり、もっとも多かった回答は「12月末までに完了及び完了予定」（69.0％）であった。
