株式会社ラックは12月16日、同社のサイバー救急センターが緊急対応や情報漏えい事故調査で得た情報をサイバー・グリッド研究所にて分析した「日本における、標的型サイバー攻撃の事故実態調査レポート（Cyber GRID View vol.1）」を発表した。本レポートは「標的型攻撃」について、国内で実際に発生した約80件の実例を調査・分析し、判明した事実を解説した日本初の技術レポートとなっている。また、複数の標的型攻撃の関連性についても解明を試み、その一端を紹介している。レポートによると、攻撃に使われるツールは一般的に流通していないものや、流通するツールでも手が加えられたもので、ウイルス対策ソフトによる検出を回避しようとする意図が見える。また、最新の攻撃手法も常に取り込んでいることがうかがえるとしている。複数の標的型サイバー攻撃の痕跡から、同一の攻撃者が異なる企業を同時に狙っていたことが確認された。調査で発見されたマルウェアの通信先コンピュータのIPアドレスなどが、すでに調査済みの事案のものと同一だったことから、感染原因も同一であると類推し、早期解明につながったケースもあったという。
