NTTドコモは9日、法人顧客企業の管理情報が流出した疑いがあることを公表した。 該当企業に保守運用サービス「法人モバイル管理サービス」を提供するために預かっていた、1社1,053名分の管理情報（法人名、業務用携帯電話番号、業務用携帯電話の利用者名、社員の個人宅住所など）の一部と見られる。 「法人モバイル管理サービス」は、端末の故障対応や契約変更などを、顧客企業の管理部門の代わりに、専用サービスデスクが業務代行するサービス。通常は、会社住所・部署名に留まるが、今回、個人宅住所を含む情報が含まれていることが判明している。 経緯の詳細は明かされていないが、ドコモでは、社内調査を進めるとともに、捜査機関へも相談済みだとしている。被害届提出の準備も行っているとのこと。なお現時点では、外部からの不正アクセスによる管理情報の流出はないことを確認したとしている。
