株式会社Imperva Japanは3月24日、「データ・セキュリティに関する意識調査」の結果を発表した。本調査は2013年11月、企業の情報やデータに携わる職種の社会人を対象としてWebアンケートにより実施されたもの。有効回答数は104名で、総務、法務・知財関連部署52名、情報システム関連部署52名が含まれている。調査結果によると、自社の情報やデータの漏えいに対して、85.5％（89名）が危機意識を持っており、自社が保有する情報やデータで、最も守りたいものは「お客様情報」が58.7％（61名）を占めた。自社や世間で起こっているサイバー攻撃に対する印象は、「手法やターゲットが変化してきている」が75％（78名）となり、「特にこれまでと変わらない」が25％（26名）となっている。情報やデータ漏えいの対策として導入している、もしくは導入している可能性が高いソリューションは、ファイアウォールが66.3％（69名）で1位、不正プログラム（ウイルス）対策が61.5％（64名）で2位となった。ユーザ（社員、関係会社、協力会社含む）のデータへのアクセス権限の付与状況では、26.9％が「把握していない」と答えた。
