株式会社シマンテックは10月16日、「2013年版ノートンレポート」の調査結果を発表した。本調査は、世界24カ国の18歳から64歳までのオンラインユーザを対象に、7月4日から8月1日にかけて実施したもの。回答者数は13,022人（日本は500人）。レポートによると、過去1年間にサイバー犯罪に巻き込まれたオンラインユーザの数は減少（2012年の46％から41％に減少、日本では15％から7％に減少）しているにもかかわらず、被害者一人当たりの平均被害額は50％増加（2012年197ドルから298ドルに増加）したことが判明した。日本では48ドル（約4,799円：9月27日時点）から294ドル（約29,394円：同）となり、昨年比で約512％の増加となった。さらに、より多くの消費者がモバイルデバイスを使用することによって、利便性が高まる一方で安全性が犠牲になっていることが明らかになった。調査の対象者の63％（日本では44％）が個人用のスマートフォンを所有し、30％（日本では15％）がタブレットを所有しているにもかかわらず、2人に1人近く（日本で38％）がパスワードの使用、セキュリティソフトウェアの使用、モバイルデバイス上のファイルのバックアップなどの基本的な予防措置を行っていなかった。調査対象である消費者の34％（日本では24％）が、潜在的なセキュリティリスクよりも常時インターネットと接続している利便性を優先すると答えている。また、61％（日本では51％）が「オンライン上にあるものはすべて、誰でも見ることができる、または見えるようになる」と答えているにもかかわらず、回答者の62％（日本では43％）が、今日の世界では「オンラインプライバシー」は実質存在しないと答えている。これらの結果は、多くの消費者が自らの個人情報を公にしてしまうような危険な行動を取っており、サイバー犯罪の次の犠牲者となる危険性が高いことを示唆している。
