日本アイ・ビー・エム株式会社（日本IBM）は8月26日、「2013年上半期Tokyo SOC情報分析レポート」を発表した。本レポートは、全世界に10拠点あるIBMセキュリティ・オペレーション・センター（SOC）にて観測した2013年上半期（1月～6月）のインターネット・セキュリティ関連情報に基づき、主として国内の企業環境に影響を与える脅威の動向をまとめたもの。レポートでは同半期の動向として3つのトピックを挙げている。今期のドライブ・バイ・ダウンロード攻撃は3,972件で、前期（2012年下半期）の956件と比較して約4.2倍に増加している。特にJREの脆弱性を悪用した攻撃については、前期は308件で全体の32.2％を占めていたが、今期は3,192件で全体の80.4％を占め、件数の比較では前期から10.4倍となった。また「SSH・FTPサーバへの辞書/総当たり攻撃」の送信元は中国が65％以上を占め、これに続く米国（5.8％）、韓国（5.0％）と大きく差が開いた。標的型メール攻撃は61件と、前期の149件から約4割に減少しているが、これは攻撃そのものが減少したわけではなく、暗号化や難読化などのセキュリティ機器の検知を回避する技術が一般的になり、セキュリティ機器だけでは攻撃を検知できない「見えない化」が進んだためとしている。
