日本アイ・ビー・エム株式会社（日本IBM）は6月18日、「Operation b54」による日本国内への影響について、Tokyo SOCでの検知状況をもとに紹介している。Operation b54とは、今月初めに米国内においてMicrosoftの主導によって実施された「Citadelボットネット」の大規模テイクダウンの作戦名。CitadelはZeus/Zbotをベースに開発されたマルウェア。Webブラウザのプロセスに侵入し、正規サイトとの通信から情報を盗み取り、C＆Cサーバに送信する機能を持つ。主にオンラインバンキングのアカウント情報を盗み出すことを目的としており、正規のオンラインバンキングサイトにアクセスした際に偽の画面を表示させ、入力させた情報を盗む。Microsoftでは、Operation b54を実施した旨を6月5日に発表している。そこでCitadelに感染したホストが発生させた通信の検知件数の推移をみると、Tokyo SOCでの検知件数に減少は認められなかった。また、Citadelに感染したホストがアクセスしたC＆CサーバをIPアドレスの割当国を基に半月毎に集計したものでは、米国のC&Cサーバとの通信は、5月は非常に多く検知していたが、6月に入ると減少している。これはOperation b54による影響の可能性があるとしている。ただし、6月は米国の代わりにブラジルやトリニダード・トバゴなどの他の国のC＆Cサーバと通信が増加しているため、全体的な検知数の減少にはつながっていないとしている。
