内閣官房セキュリティセンター（NISC）は7月30日、同日に開催された「情報セキュリティ対策推進会議第12回会合」について発表した。同会合では、「グループメールサービスの利用状況に関する全府省庁への調査結果について」および「グループメールサービスの利用に関する事案の再発防止策について」が話し合われた。21政府機関を対象に調査した結果によると、14機関・95件のグループメールサービスの利用が判明した。非公開情報を取り扱い、かつ漏出があった案件の報告はなかったが、非公開情報を取り扱っていたものの、非公表の設定になっていた案件が8機関・25件、公開情報のみの取り扱いの案件が11機関・70件あったことが判明した。同会合では対策として、NISCからの注意喚起や各組織における職員向け対策、体制の強化、また政府全体での業務手段の確保などが挙げられた。
