独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は4月4日、株式会社トランスウエアの提供するWebメールシステム「Active! mail」に情報漏えいの脆弱性が存在すると「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。「Active! mail 6」には、情報漏えいの脆弱性(CVE-2013-2302)が存在する。「外部公開インタフェース」を使用している場合、サーバにログイン可能な第三者によって、認証情報を取得されてしまう可能性がある。JVNでは対策方法として、サーバへのログインを管理者および信頼できるユーザのみに制限すること、不要な場合には「外部公開インタフェース」機能を使用しないことを挙げている。