独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は11月2日、日本電気株式会社(NEC)の提供するRAIDコントローラの管理ツールである「Universal RAID Utility」にアクセス制限不備の脆弱性が存在すると「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。「Universal RAID Utility Ver1.40(Windows版)Rev 680 およびそれ以前」「Universal RAID Utility Ver2.31(Windows/Linux/VMware ESX版)Rev 1492 およびそれ以前」「Universal RAID Utility Ver2.5(Windows/Linux/VMware ESX版)Rev 2244 およびそれ以前」には、アクセス制限不備の脆弱性(CVE-2013-0706)が存在する。この脆弱性が悪用されると、リモートの攻撃者に当該製品で管理しているハードディスクに対して、任意の操作が実行される可能性がある。JVNでは、開発者が提供する情報をもとに最新版へアップデートするよう呼びかけている。なお、52805/TCPへのアクセスを制限することで、本脆弱性の影響を軽減することが可能としている。