IDC Japan株式会社は10月4日、国内セキュアコンテンツ・脅威管理市場予測を発表した。これによると、2011年の国内のセキュアコンテンツ・脅威管理製品市場は1,343億円、前年比成長率2.4％。2011年から2016年の年間平均成長率は3.8％、2016年には1,622億円になると予測している。2011年の同市場は、大震災の影響によるIT支出抑制が強まる中、特定の企業や組織を継続的に狙った標的型攻撃の事件が相次いで発生したことや、スマートフォンなどのモバイルデバイス向けのマルウェアが急増したことで需要が高まった。市場全体の8割を占めるソフトウェアが、標的型攻撃やモバイルデバイスのマルウェアへの対策ニーズによって、2012年以降もエンドポイントセキュリティを中心に需要が高く、市場拡大をけん引するとみている。2011年のコンシューマー向けエンドポイントセキュリティは、前年比成長率8.2％で市場規模は446億円。2011年から2016年の年間平均成長率は4.8％、2016年には562億円と予測している。2011年の企業向け市場では、エンドポイントセキュリティが前年比成長率5.3％と最も高く316億円。2011年から2016年の年間平均成長率は4.2％、2016年には388億円と予測している。同社では、レポート機能の強化やセキュリティ管理製品との連携によるセキュリティ脅威の可視化を進めることが必要としている。
