株式会社日立製作所（日立）とSAPジャパン株式会社は9月5日、スマートフォンやタブレット端末などスマートデバイスの管理ツールであるモバイル・デバイス・マネジメント（MDM）分野における協業について基本合意したと発表した。この協業によって、日立はSAPジャパンのMDMソフトウェアである「SAP Afaria」をベースに、統合システム運用管理「JP1」と連携したMDMサービスをSAPジャパンと共同で開発し、本年10月中にまずは国内市場から提供開始する予定。また本協業に伴い、SAPジャパンではSAP本社のAfaria開発部門に日立向けの技術支援窓口を設置し、技術的な検証、評価や今後のロードマップの共有などの支援を行う。さらに、日立と連携して国内市場特有のニーズやSAP Afariaに関する要望をSAP本社Afaria開発部門へフィードバックを行い、企業でのスマートデバイスの本格的な活用を支援するMDMサービスを両社協力のもとに提供していく。両社は今後、日本市場におけるスマートデバイスの企業内利用の普及促進や管理の適正化に向けて協力し、合同でのセミナー開催など、各種共同マーケティング施策を進めていくとしている。
