45％が「サイバーセキュリティは国境警備と同じくらい重要」と認識（マカフィー、SDA）

マカフィー株式会社とベルギーのSecurity and Defense Agenda（SDA）は2月29日、「サイバーセキュリティ：世界ルールの主たる争点」と題するサイバー防衛報告書を発表した。本報告書はマカフィーがSDAに作成を依頼したもの。日本を含む27か国の主要な政策立案者と政府、企業、学界におけるサイバーセキュリティの専門家約80人に綿密なインタビュー調査を実施するとともに、35か国の世界的なリーダー250人に匿名で調査を行った。サイバー脅威に対する世界の人びとの現在の考え方を概観し、取るべき対策を提示するとともに、今後の見通しを論じた初めての報告書となっている。

報告書によると、世界の専門家の57％がサイバースペースで軍拡競争が起こっていると考えていることや、36％がサイバーセキュリティはミサイル防衛よりも重要であると考えていること、43％サイバー攻撃によってもたらされる最大の脅威のひとつとして、重要インフラの破壊または混乱を挙げており、その経済的な影響は広範囲におよぶと認識していること、45％がサイバーセキュリティは国境警備と同じくらい重要であると考えていることなどが明らかになっている。また報告書では、対策の上位6つとして「リアルタイムでの世界的な情報共有」「民間部門と公共部門の両方で、セキュリティ分野の重要な技術改善を図るための報奨金の設定」「国際的なサイバー犯罪と戦うために、法執行機関に、より大きな権限を与える」「ベストプラクティスに基づいた国際的なセキュリティの規範を策定」「世界的なサイバー条約が直面している外交面の課題の解決」「一般市民を支援するための、現在のプログラムを超える意識改革キャンペーン」を挙げている。

45％が「サイバーセキュリティは国境警備と同じくらい重要」と認識（マカフィー、SDA）

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