NPO日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は12月24日、同協会のセキュリティ十大ニュース選考委員会による「JNSA 2011 セキュリティ十大ニュース」を発表した。同選考委員会では、今年のトップニュースに東日本大震災をわずかに抑えて標的型攻撃が選ばれ、3位にはサイバー戦争が入った。これは、非常事態に直面した日本には、国家として迅速・的確にその事態に対処する意思や能力あるかに大きな疑問符が付くことを、多くの選考委員が示したいと思っていた表れであろうとしている。1位は、9月19日「重要情報を狙った標的型攻撃の嵐が吹き荒れる」となり、三菱重工業のPCがウイルスに感染していたという発表を発端に、次々と攻撃の事実が公表され、一気に表面化したことを挙げた。2位は、3月11日「東日本大震災で未曾有の被害」を挙げ、情報技術が震災直後は安否確認、被害情報の収集などで役立ったが、最終的な復旧・復興には人・物・金が動かなければならない点を再認識する必要があるとしている。3位は、7月15日「サイバー攻撃が軍事力に」となり、世界各国がサイバー攻撃を軍事力の行使として認識し積極的に対応しているのに対し、日本の動きは鈍いと指摘している。4位以下は次の通り。4位：6月30日「大震災でBCP見直しが求められる」5位：6月22日「スマートフォンの脅威増大」6位：4月26日「ついに1億人の個人情報漏えい」7位：4月1日「クラウドの情報セキュリティガイドライン公表」8位：5月1日「アノニマス、グローバル企業等を攻撃」9位：2月26日「京大入試ITカンニング事件」10位：6月17日「ウイルス作成罪成立」
