2026.04.16（木）
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株式会社シマンテックは1月20日、コンピュータ・ニュース社主催の「BCN AWARD 2004」セキュリティソフト部門および今回新設されたシステムメンテナンスの2部門で最優秀賞を受賞したと発表した。「BCN AWARD」はパソコン製品関連メーカーに対する一般消費者の支持を正し
横河電機株式会社は、2月4日〜6日に幕張メッセにて開催される「NET＆COM 2004」に出展すると発表した。今回は、高性能・高信頼・充実した管理機能が備わった不正侵入検知アプライアンス新製品「ISシリーズ」や、ファイアウォールアプライアンス「IWシリーズ」を展示し
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社は、住商エレクトロニクス株式会社、エスシー・コムテクス・カンパニー主催「Webアプリケーションセキュリティ対策セミナー」を開催する。同セミナーでは、「Webアプリケーションの脆弱性とその実態について」、「Webアプリケーショ
エッジ株式会社は1月16日、電子メールユーティリティ「Eudora（ユードラ）6J」にデジタルアーツ株式会社から発売中のファイルセキュリティソフトウェア「1.2ロックPro」をバンドルしたパッケージ製品、「EUDORA 6J セキュリティパック for Windows」を2月6日より、定価
チェインキー社（米）は1月15日、不正コピー防止ツール「JChain v1.5.0 Web Edition」のパブリックベータ版の無償提供を開始すると発表した。同製品は、ソフトウェアの不正コピー防止・ライセンス管理を実現するためのツールキット。利用者として簡単なアンケートに答
NTTソフトウェア株式会社と米Curl社は、次世代Web言語として注目されている「Curl」の開発・実行環境に、純国産次世代暗号アルゴリズムである「Camellia（カメリア）」に対応した暗号エンジン「CipherCraft（サイファークラフト）」を組み込んだ、セキュリティ強化版の
株式会社マクニカは、米Airespace社製リモートオフィス用無線LANアクセスポイントの新モデル「Airespace AP1200R」を3月初旬より販売開始すると発表した。同製品は、IEEE802.11a/b/gをサポートしている無線LANアクセスポイントで、既存のアクセスポイント「Airespace
ソフォス株式会社は、丸紅インフォテック株式会社と販売パートナー契約を締結したと発表した。これにより丸紅インフォテックは、「Sophos AntiVirus」を主力とするソフォスのエンタープライズ向けアンチウイルス対策ソリューションの販売を開始した。また、ソフォス認
F5ネットワークス社（米）は1月20日、SSL VPNアプライアンス「FirePass リモートアクセスコントローラ」の日本語対応版の販売を開始したと発表した。同製品は、イントラネットやメールなどのWebベースのアプリケーションに加えて、すべてのIPアプリケーションとセキュ
株式会社NTTデータは1月20日、シングルサインオン機能を、ASPで提供する「e-z-Login（イージーログイン）」サービスを1月下旬より提供開始すると発表した。同サービスは、認証が必要な複数のサイトにログインする際、サイトでの認証を1つのID・パスワードで一度に済ま
米Novell社は、効率的なユーザ管理を実現するアイデンティティ管理ソリューション「Novell Nsure Identity Manager 2」を発売した。本製品は、「Novell DirXML」の新バージョンに当たるもので、パスワードのセルフサービス管理機能が追加され、パスワードポリシー機能
西日本電信電話株式会社（NTT西日本）は、イージーオーダー型のトータルソリューション「N.prosol（エヌプロソル）」のメニューの1つである、インターネットVPNパッケージ「VPNext」にセキュリティ強化タイプを追加した。今回追加された「VPNextセキュアアクセスタイプ
エントラストジャパン株式会社は、エクスジェン・ネットワークスのユーザ情報統合管理製品「EXGEN LDAP Manager 3.1」が、エントラストのシングルサインオン製品「Entrust GetAccess」に対応したことを発表した。「EXGEN LDAP Manager」は、LDAPディレクトリサーバを中
株式会社朝日ネットが運営するインターネットサービス「ASAHIネット」は1月20日、同日より電子メール受信の際に使用するパスワードを暗号化するAPOP認証方式に対応したと発表した。APOP認証方式は、電子メール受信の際に使用するパスワードを暗号化、パスワードの盗難
四国電力株式会社は、電子入札に参加する際に必要となる電子証明書を発行する「よんでん電子入札対応認証サービス（YONDEN e-CERT.）」を開始した。同サービスは、国土交通省や地方自治体などがインターネット上で行う電子入札に参加する際に必要となる、本人性を認証
米Internet Security Systems（ISS）社は、ドイツのコンテンツ セキュリティ企業Cobion AG社を2600万ユーロで買収したと発表した。今回の買収により同社は、自社の統合セキュリティ製品「Proventia」に、Cobion社のアンチスパム技術などを追加して提供する予定。Cobio
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〜セキュリティ事件とネットビジネスの記事制作 基礎から実践まで〜
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Tim Mullen（SecurityFocus）
2004年1月13日 10:19 GMT
