2015年5月の標的型メール攻撃

これまでは、組織内のネットワークに不正侵入する前の「入口対策」が主流でした。侵入後の情報の持ち出しを防ぐ「出口対策」、不正侵入後に、内部での攻撃をいち早く検知する「内部対策」の重要性がようやく認識されはじめています。

SBTは、外部へ公開しているメールアドレスへの標的型メール攻撃を検知、隔離するクラウド型サービス「Public opened Email Protection」の提供を開始する。

ACCSによると、警視庁公安部と池袋署は、顧客のPCへ権利者に無断でソフトウェアを複製したとして、いずれも中国籍の東京都板橋区の会社経営男性および東京都練馬区の従業員男性を著作権法違反の疑いで逮捕した。

　警視庁公安部と池袋署は4月28日、東京都板橋区の会社経営男性（44歳、中国籍）および東京都練馬区の従業員男性（31歳、中国籍）を、著作権法違反（複製権侵害）の疑いで逮捕した。コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）が1日に公表した。