2012年12月のCA | ScanNetSecurity

クオリカ株式会社は、東日本大震災を端緒にBCP対策の一環としてBYODに着手、一度も初期計画を見直すことなく、現在同社の社員約700名が自己所有の端末から必要なシステムやリソースをいつでもどこからでも利用できるBYOD環境を実現した。

仕事でコンピュータ、タブレットPC、スマートフォンのいずれかを使っている米国消費者の圧倒的多数は、オンライン・プライバシが脅威にさらされていると感じています。しかし、多くの人がプライバシとセキュリティを危険にさらす行為や振る舞いを続けているのです。

2011年に塩野義製薬の米国部門で、レイオフされた元社員が、退職後に特権アカウントでログインして、15のVMWareのホスト上にある、88の仮想サーバを削除して、物流や社内業務に数日間の大混乱を引き起こす事件が発生しています。

ITはかつて、ユーザに対して「我々のルールに従って下さい」と言うことができました。今や、ITの方が集団の一員としてユーザのルールに従わなくてはならないのです。