その象徴的な事例がネット選挙運動の禁止である。先進国に類を見ないほどの厳しい制限をしているが、利用自体「無い事」にしてしまっているので、法的責任・処罰などを定めることができず、かえって不正や妨害工作が事実上「野放し」になってしまっている。
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