警察庁は3月18日、スマートフォン決済サービスを利用した不正振替事犯に係る対策実施について発表した。
2020年(令和2年)にSNSに起因する事犯の被害を受けた18歳未満の子どもは1,819人にのぼることが2021年3月12日、警察庁の調査結果より明らかになった。被害者は中高生が9割近くにのぼり、利用したSNSは「Twitter」が全体の35.3%を占めた。
警察庁は3月8日、令和2年度サイバーセキュリティ政策会議の報告書等を公開した。
警察庁は、「令和2年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」を発表した。
警察庁は3月5日、脆弱性が存在する複数のIoT機器を標的としたアクセスの増加等についてレポートを発表した。