警視庁および警察庁は、「家庭用ルーターの不正利用に関する注意喚起」を発表した。
総務省と経済産業省、警察庁の3省庁は3月16日、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況について発表した。
警察庁は3月、サイバー犯罪被害に係る企業・団体を対象としたアンケート調査結果と対策を発表した。
警察庁は3月16日、令和4(2022)年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について発表した。
内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)、警察庁、総務省、経済産業省は3月8日、「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス(案)」に対する意見募集の結果と「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」を発表した。