日本アイ・ビー・エム株式会社(日本IBM)は8月25日、世界規模でデータ侵害の経済的影響を調査した結果を発表した。米国IBM Securityでは現地時間7月28日に、同調査結果を公表している。
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)は8月18日、「インシデント損害額調査レポート」2021年版を公表した。
中国のブロックチェーン企業 Poly Network社のソフトウェアの脆弱性を利用して 6 億ドルもの暗号資産を盗み出した正体不明の窃盗犯が、同社から脆弱性を発見した懸賞金として 50 万ドルを提示されたと主張している。