2007年5月のMicrosoft／マイクロソフト

マイクロソフト株式会社とF5ネットワークスジャパン株式会社は5月29日、包括的なネットワーク監視における協業を開始したと発表した。これは、米F5 Networks社と米Microsoft社が3月13日にOEM契約の締結を発表したことを受けたもの。マイクロソフトとF5ネットワークスジャ

マイクロソフト株式会社と有限責任中間法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は5月24日、インターネットを介して発生する侵入やサービス妨害等の情報セキュリティインシデントに迅速に対応するため、包括的な技術協力協定を結ぶことに合意した。

自治体ドットコム、株式会社ラック、マイクロソフト株式会社の3社は5月21日、全国の自治体を対象に、総務省のガイドラインなどをベースにしたセキュリティ対策状況診断サービス「自治体セキュリティ診断プログラム」の無償提供を開始した。

4月23日付の『USA Today』が、重要な政府機関や企業の特定個人を標的に定めたサイバー攻撃が増加していると伝えている。これらの攻撃はMicrosoft社のOfficeのファイルを用いて行われているものだ。

マイクロソフト株式会社は5月2日、企業内のID情報の統合と管理の自動化ソリューションを実現する「Microsoft Identity Lifecycle Manager 2007（ILM 2007）」を発表した。ボリュームライセンスプログラムを通じて5月1日より提供を開始している。

マイクロソフト株式会社は5月4日、5月度の月例セキュリティパッチの事前通知を公開した。これによると、パッチの公開は5月9日でセキュリティ更新プログラムは7件が公開される。内訳は、Microsoft Windowsに影響を及ぼす最大深刻度「緊急」のものが2件、Microsoft Office