2024.04.19（金）
台湾は中国との経済的つながりが深い。しかし、2016年民主派の蔡総統就任前後から中国の干渉や圧力にも晒されている。台湾の民間セキュリティ研究機関TEAM T5は、そのころから中国によるサイバー活動、とくに情報操作・世論操作について分析を続けている。
後編では、今春日本で起こったいわゆる「LINE 騒動」を調査テーマとして取り上げ、Twitter の API から取得したデータを無償統計ソフトで解析し分析を行います。
今回、評論家・サイバーミステリ作家である一田和樹氏に寄稿していただいたのは、氏が「デジタル権威主義パッケージ」と呼ぶ、主に中華人民共和国が、その影響力を海外に輸出し、その増大と浸透を行う政治社会的ツールの解説です。
スタンフォード大学インターネット観測所は、TwitterやFacebook他のアカウントを数万から数百万、プロフィールを含め解析し、とくに中国とロシアの世論操作（Hacking Public Opinion）の手法を研究した。その内容がBlackHat USA 2020の基調講演で発表された。
民主主義的価値は『超限戦』と相容れないため、捨てることを余儀なくされる。実際、フェイスブックグループはその方向で事業展開しているとしか思えない。
作家・評論家の一田和樹氏に、今年復刊されたサイバーセキュリティ分野の超重要書のレビューを依頼し快諾をいただきました。本稿前編を終戦記念日を目前に控える今週配信します。
ソーシャルメディアの操作（ソーシャルメディアマニピュレーション）は、すでに現実の問題となっている。「いいね」やフォロワーは簡単に金で買うことができる。購入可能なフォロワーはどのように作られているのだろうか。
フィルタリングっていう考え方で C＆C サーバ対策することそのものが、そろそろオワコンになりそうな状況かと思います。
おそらく民主主義はネット世論操作には対抗できない。前世紀の遺物として滅び、次の新しい政治システムが確立されるまでネット世論操作は猛威を振るうだろう。重要なことは既存のシステムを守ることではなく、新しいシステムを構築することなのだ。
New Knowledge 社のレポートは IRA の基本的な 12 の戦術の解説に多くのページを割いている。それらを順を追って紹介したい。注目すべきは、IRA が行っているのは高度かつ長期間にわたるデジタル・マーケティングだ。
はじめに
図1はロシアが展開しているハイブリッド戦争のおおまかな流れである。
トレンドマイクロは、フェイクニュースに関する調査結果を、「トレンドマイクロ セキュリティブログ」にて全3回にわたって公開するとして、同調査のサマリを発表した。
